【所感】TrustLending 取締役の資金流用について

TrustLendingより、2/22に
”証券取引等監視委員会による勧告について”
”損害賠償等請求訴訟の提起に関するお知らせ”
”役員の異動に関するお知らせ”
がリリースされました。

 
https://www.trust-lending.net/

 

TrustLending 取締役の資金流用

maneo(マネオ)の時は対岸の火事と思っていましたが、ソーシャルレンディング界隈の火種は思った以上でした。

私が投資していた案件は”債権担保付ローンファンド118号”で、今回の該当案件でした。

私の出資は最低投資額の10万円でした。
想定利回り12%と、今思えば高い金利でしたが担保付のワードに惑わされてしました。

 

当該の取締役について

この”山本幸雄”なる人物については詳しくわかりません。
就任が2017年10月5日となっていますが、リリースが無いのか消されたのか見つかりません。

TrustLending社は元省庁の役員が多く、紹介の経緯からもそのような人物かと思われます。

 

事案の状況について

今回、該当案件の出資者は12,459人で総額52億円。
資金の回収については不透明となっています。

日経新聞にも記事が挙がっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4162872022022019EA4000/

東京外かく環状道路関係工事として4現場の受注がありその工事請負代金債権が担保になるような記載ですが、実際には4現場全く発注がなされておらず、では何に対して債権譲渡登記を行ったていたのでしょうか?

流出した約16億円がどうなっているか現状全くわかりませんが、担保が無い現状としては全額の返還は難しいと考えられます。

総額に対して、流出は少なくとも15.8憶なので全損は無いかと思いますが、損害賠償請求の行方を見守るしかありません。

今後、進捗や対応があれば随時更新していきます。

以下、リリースを転記します。

各 位
平成31年2月22日 エーアイトラスト株式会社

証券取引等監視委員会による勧告について

本日、証券取引等監視委員会は、当社に対する検査結果に基づき、当社に行政処分を行うよう、 内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告いたしました。

今回、証券取引等監視委員会からの勧告において指摘を受けた事項及びそれら問題点の事 実関係について下記のとおりご説明します。

1.指摘を受けた事項
(1) 債権担保付ローンファンド 105 号~111 号、113 号~119 号、122 号~124 号、127 号、
128 号、131 号~138 号及び Trust Lending セレクトファンド(当社との共同融資)120 号、
121 号、125 号、126 号、129 号、130 号(以下、「高速道路工事請負代金債権担保ローン ファンド」といいます。)の各募集ページにおいて、ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表 示を行っていた。
(2) Trust Lending セレクトファンド 147 号~154 号(以下、「公共事業コンサルティング債権担 保ローンファンド」といいます。)の各募集ページにおいて、ファンドの取得勧誘に関し、 虚偽の表示を行っていた。
(3) 燃料卸売事業者ローンファンド 193 号~200 号、203 号、207 号~210 号(以下、「燃料売 掛債権担保ローンファンド」といいます。)の各募集ページにおいて、ファンドの取得勧 誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示があった。
(4) ファンド貸付金の一部が、各ファンドの案件紹介等に中心的な役割を果たしていた当社 山本幸雄取締役(以下、「山本氏」といいます。)が実質的に支配する法人へ流出してお り、その状況を看過してきた当社に、事業実態や貸付先におけるファンド資金の使途等 を把握するための管理態勢が構築されていないなどのファンド運営管理上の問題点が あった。

2.事実関係
(1) 高速道路工事請負代金債権担保ローンファンド 当社は、本件ファンドの募集ページ上で、新東名高速道路高取山トンネル西工事、新東名 高速道路川西工事、新東名高速道路高松工事及び東京外かく環状道路本線トンネル大泉

南工事(以下、これらの4現場を併せて「本件工事」といいます。)を大手建設会社JVから元請 負会社が受注し、当該元請負会社から本借入人が発注を受けている旨の表示を行っており ます。 しかしながら、今般当社に対して実施された証券取引等監視委員会の検査により判明した 事実、及び当該事実をきっかけに当社が本件ファンドの調査を行った結果、本借入人は本件 工事を受注していないことが判明し、当社は、本件ファンドの募集ページにおいて虚偽の表 示を行っていたものと認められました。 なお、本件ファンドにつきましては、本日付、「損害賠償等請求訴訟の提起に関するお知ら せ」にてお知らせしたとおり、本借入人及び元請負会社に対して訴訟を提起しております。

(2) 公共事業コンサルティング債権担保付ローンファンド 当社は、本件ファンドの募集ページ上で、本借入人が様々な分野の公共事業ブロジェクトに 対してコンサルティング業務を行う旨の表示を行っております。しかしながら、対象とする公共 事業ブロジェクトは、上記(1)の高速道路事業と除染事業(平成 30 年 12 月 7 日付、証券取引 等監視委員会の当社に対する行政処分勧告記載のもの)となっており、いずれも該当ファン ドの募集ページ上で表示していた事業自体が存在していないことから、本件コンサルティング 業務も実施されておらず、当社は、本件ファンドの募集ページにおいても虚偽の表示を行っ ていたものと認められました。

(3) 燃料売掛債権担保ローンファンド 当社は、本件ファンドの募集ページ上で、本件ファンドの返済原資について、初年度売上 30 億円をボトムラインとして継続成長が計画されており、返済が十分に可能であると判断した 旨の表示を行っております。しかしながら、当該売上額は、対象となる工事が当初計画通りに 実施されることを前提条件としたものであって、最低額を 30 億円とすることには何ら根拠がな
いにもかかわらず、状況を問わず 30 億円の売上が予定されているかのような、誤解を生ぜし めるべき表示を行っていたものと認められました。

(4) 当社の管理上の問題点及びファンド資金が流出している状況
平成 30 年 12 月 7 日付、証券取引等監視委員会の当社に対する行政処分勧告のファンド (除染及び IoT)に加え、上記(1)乃至(3)のファンドは、いずれも山本氏からの紹介案件で すが、(なお、当社が山本氏から当該案件の紹介を受けた時期は、同氏が当社取締役へ就 任した平成 30 年 10 月 5 日以前です。)
これらファンド貸付金のうち、少なくとも約 15 億 8 千万円が、貸付先から山本氏が実質的に 支配する法人へ流出していることが判明しております。このような事実が発生した原因は、当 社において事業実態や貸付先におけるファンド資金の使途等を把握するための管理態勢を 構築していなかったことによるものであると認められました。

なお、山本氏については、本日付、「役員の異動に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、 既に当社取締役を解任されており、今後は山本氏及び同氏が実質的に支配する法人に対す る法的措置を弁護士へ相談のもと進めてまいります。

当社は、この度の勧告を厳粛に受け止め、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様からの信頼回 復に向けて全力で取り組んで参ります。

投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し 上げます。

以 上

各 位
平成31年2月22日 エーアイトラスト株式会社

損害賠償等請求訴訟の提起に関するお知らせ

当社は、平成 31 年 2 月 5 日付けで、当社が平成 30 年 2 月 13 日から同年 4 月 24 日の期間に募集を行った、高速道路工事の工事請負代金債権を担保としたローンファ ンドの貸付先(以下、「本件貸付先」といいます。)及び当該貸付先への工事発注者であ る元請負会社(以下、「元請負会社」といい、本件貸付先及び元請負会社を併せて「被 告ら」といいます。)に対し、下記のとおり、損害賠償等請求訴訟を東京地方裁判所へ提 起いたしましたので、お知らせいたします。

1. 該当するファンド
・債権担保付ローンファンド(105 号~111 号,113 号~119 号,122 号~124 号, 127 号,128 号,131 号~138 号)
・Trust Lending セレクトファンド(120 号,121 号,125 号,126 号,129 号,130 号)

2. 本件訴訟の内容 本件訴訟では、被告らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償請求として連帯して
金 16 億 4,000 万円(当社自己貸付金 6,800 万円の劣後分を含む。)及びこれに対する
本件訴状送達の日から支払い済みまで、年 5 分の割合による遅延損害金の支払いを求 めております。

3. 本件訴訟の経緯及び本件訴訟の提起による出資者の皆様への影響 当社は、該当ファンドの取り組みにあたり、被告らから以下の説明を受け、当社所定の
貸付審査を経て、該当ファンドの貸付を実行しております。

(1) 元請負会社は、大手建設会社JVから新東名高速道路関係の工事として、高 取山トンネル西工事、川西工事、高松工事を受注していること。また大手建設 会社JVから東京外かく環状道路関係の工事として、本線トンネル大泉南工事
(以下、4現場の工事を併せて「本件工事」といいます。)を受注していること。
(2) 元請負会社は、すでに本件貸付先へ本件工事の発注をしており、本件貸付 先は元請負会社から本件工事を正式に受注していること。

(3) 本件貸付の担保として、本件貸付先が元請負会社に対して有する工事請負 代金債権を当社へ債権譲渡し、元請負会社は本件債権譲渡について、予め 当社に対し異議なく承諾すること。

しかしながら、実際には元請負会社が大手建設会社JVから受注していた現場は、 本件工事のうち高取山トンネル西工事及び川西工事の2現場のみであり、高松工事 及び大泉南工事については受注しておりませんでした。
さらに、元請負会社から本件貸付先への発注については、元請負会社が大手建 設会社JVから正式受注している、高取山トンネル西工事及び川西工事においても発 注されておりませんでした。
このように、被告らは共謀の上、元請負会社から本件貸付先への架空発注を基に、 当社を工事現場に案内したり、工事請負契約書や債権譲渡承諾書等にそれぞれ判 を押すなどして該当ファンド等から貸付金を踊取しております。

本件訴訟では、被告らの詐欺を理由に、各金銭消費貸借契約を取り消し、該当フ ァンド等に貸付金と同額の損害を被らせたものとして、被告らに損害賠償等請求 行っ ております。
そのため、該当ファンドに関しましては、これまで出資者の皆様へ遅延等なく行わ れてきた利益金の分配や元本償還が行えなくなる状況が予想されます。

本件訴訟の提起は、被告らに該当ファンド貸付金の全額返還を求め、回収した資 金を出資者の皆様へ返還することを目的としており、出資者の皆様の利益の最大化 を実現することを第一に検討して決定致しましたこと、ご理解賜りたく何卒宜しくお願 い申し上げます。

4. 今後の見通し 本件訴訟に関する今後の見通しにつきましては、本件訴訟の進捗に応じて、該当ファ
ンドへの出資者の皆様へ速やかにお知らせいたします。
この度は投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をお掛けし ておりますこと、深くお詫び申し上げます。

以 上

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